1984-04-19 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松尾政府委員 昨年の十二月決算の企業の中でも経常利益が赤字の会社があるというふうに申し上げましたが、昭和石油は下期において赤字でございましたが、年間では黒字であった。
○松尾政府委員 昨年の十二月決算の企業の中でも経常利益が赤字の会社があるというふうに申し上げましたが、昭和石油は下期において赤字でございましたが、年間では黒字であった。
実は、過去の大地震によりましてタンク火災が出た例を見てみますと、昭和三十九年の新潟地震の際に、昭和石油の原油タンクから出火しております。その後四十三年の十勝沖地震、それから五十三年の宮城県沖地震、いずれもコンビナート地域を包含しておりますけれども、タンクからの出火は見ておりません。
○永山参考人 私は、この問題については石油連盟の会長としてではなく、昭和石油の社長としてお答えをするということに御理解をいただきたいと思うのですが、その立場からしますと、石油製品というのは多くはマスマーケットの商品でございますから、したがって、シェアの大きいところがまずプライスリーダーとなって価格の是正なり対応を打ち出すということがありますと、それが自然に一つの傾向をつくり出して、マーケットの水準なり
であるから、一万二千円一キロリットル当たり引き下げるのだということでありますが、このことの真偽について、要するに石連の会長としてでなくて、昭和石油の責任者として承知しておられるとすれば、お答えをいただきたいと思います。
私ども昭和石油としても、すでにその方針はそれぞれ支店長その他に通達をしておりまして、いまその実行の段階に入っておるというのが現状でございます。
○金子（満）分科員 常に完璧ではなくて、若干の不備なもの、改善を要するものがあるということは私どもの調査でもわかるんですが、そういう上に立って具体的に伺いたいんですが、石油基地というのは万々が一にでも爆発あるいは火災を起こした場合に非常に大きな災害になるということは、一九六四年の新潟地震のときの昭和石油の火災、あの大惨事を見ても明らかだと思うのですね。
経常利益を見ると、昭和石油が前期の八・〇七倍、二百二十六億、それから日石精製が二・二一倍の六百十八億、東燃が四・八一倍の六百三十五億、そしてモービルが一・六倍の三百三十二億、エッソが三・二倍の四百二十五億、シェルが〇・七七倍の百八億、日石が、これは新聞報道でございますけれども、二・七倍の一千五十億、これがわかっているものだけで、あるいは推定されるものだけで合わせますと三千三百九十四億円という経常利益
そこで、昭和石油さんは期首に当たって収益予想という会社独自でいろいろ書類をつくられると思うのですね。その場合、この上半期の円レートはどのくらいで予想を立てられましたか。
○武部委員 わかりましたが、永山参考人は昭和石油の社長さんであります。あなたのところもその判決を受けた会社であります。社長としてこのカルテル事件についてどのようなお考えでしょうか。
○長田委員 それでは昭和石油さん、会長さんが社長さんですね、円高差益は二百十三億円くらい出ておりますが、間違いありませんか。
この中には東洋工業とか久保田鉄工、倉敷紡績、積水ハウス、日立製作所、昭和石油、小野田セメントといったような、いわゆる大手の上場会社が数多く含まれておることは、ゆゆしき問題だと私どもはとらえておるわけです。こういう中で今日までずっと計算しますと、いま購入企業として公表されておるだけでも二百十二社あるのではないかと思うのです。
しかも、この中で最大の値上げをやったのは昭和石油でありまして、キロリッター当たり四万三千五百七十円も値上げをしておるのであります。一番低いところでゼネラルの三万六千八百六十円、したがって、キロリッターで平均四万円ぐらい値上げをしておるのであります。そういう中で、いま申し上げたように、石油大手が莫大な利潤を上げておる、こういうことであります。
通産省の御指導も受けながら、日本石油なら日本石油、昭和石油なら昭和石油という同じ系列の中において、他の地域、他の場所におきましても給油が受けられるような給油保証の補助券と申しますか、そういうものを発行いたしまして、そして復路の給油が確保できるように措置をしたい、かように考えております。
昭和石油は二百十円であったものが四百六十七円、三菱石油は二百六円であったものが三百四十円、東燃は五百八十円であったものが九百二十円、すべて大幅な上昇を示しているわけです。この上げ幅について、それが適切かどうかそんなことは言わない、言ったらお墨つきになるからという答弁だけ繰り返しておられたのでは、事実このように大幅な値上げなんですね。国民生活にとっては大幅です。こういう上昇を示しているわけですね。
それから昭和石油の場合には繊維局長、鹿島石油の場合企業局の産業資金課長及び環境庁官房審議官、それからモービル石油はアルコール事業部長、シェル興産は在米大使館参事官、キグナス石油の場合には貿易振興局貿易振興課長、アラビア石油の場合通産省の事務次官でございます。それからインドネシア石油の場合には官房の審議官でございます。
それから昭和石油の社長、鹿島石油社長及び常務。それから外資系といたしまして、モービル石油の常務、シェル興産取締役、キグナス石油常務取締役。
しかし、その値段は国際的には言わない習慣になっておるということで、私ども確たる情報は入手しておりませんが、疑心暗鬼で見られるということはまことに残念なことでありまするが、それほど世界の価格を刺激するようなことをイラン及び日本の当面の三井物産、そうして昭和石油等々は絶対していない、こういう報告だけは聞いておるわけであります。
鈴鹿市長が、それでは頼む、どこへ頼んだんだ、昭和石油へ頼む。昭和石油は私のところ責任ない、こう言うたとしたら届かないじゃないですか。そういう体系をきちっとつくれ、こういうことであります。だから、ここの海へはだれが出動してどういう形であれをするんだ、あるいは中和剤を使うんだ、使わないんだ、こういうことをはっきりしなければならぬ。
それで、施設の管理者、この場合四日市昭和石油でございますけれども、この方からも連絡を受けるというふうに系統づけられております。今度も、事故が起こったのが四時二十五分かで、われわれの方が受けたのが五時三十五分。この時間につきましては、通報がおくれたではないかというほどの時間ではなかったかとわれわれ認識しておるわけでございます。
いま、この被害に対する救済を船主、それから船主に対するところの保険会社、それから昭和石油、この三者でもって当然この被害補償をやるべきであるということで、現地の方では交渉を開始しておるわけでありますが、いずれにしても、大変な被害をこうむったわけでありまして、これらに対する水産庁としてひとつ救済対策あるいは今後再び起こさないという立場を踏まえての、関係のところに対して明確にその防災対策について進言をすると
去る十一月の八日の日に、昭和石油の四日市の石油のアウトシーバース、これは沖合いの五・五キロのところにあるわけですが、ここで大洋商船の隆洋丸、これの原油の流出事故が発生をしているわけです。いままだ、その流出をいたしました油の除去作業で大変な現地の状況でありますが、この事故の詳細について、今日段階で把握をされている内容を概略御説明をいただきたいと思います。
いまのところ出光あるいは昭和石油等がこれに参加するという手順になっておりまして、一言で申し上げますと、若干おくれておるので、その結果というように御理解賜わりたい。十分地元の理解と協力を得るように指導してまいりたいと、かように考えております。 それから、中国原油の予定地として考えているかどうかということは、いま大臣からお答えのあったようなことでございます。
日石の社長、丸善、昭和石油、アラビア石油、富士興産、そういうふうな方々は、紳士録から拾ってみると、ほとんどがいわゆる次官であるとか通産何だったとか輸出課長であったとか、こういうことで、現在やみカルテルをやって、訴訟の相手としてやっているものがすべて同じ穴のムジナというふうな印象すら与えるような現象なのです。その後、それを改革しようとしないということは、やはり政府として怠慢じゃないですか。
これは賛成の方々の倍以上になるようでありますが、そういう動き等を見てみますと、先ほど来申し上げますように、地元の住民の方々に十分に理解と納得を得られる努力を今後一層熱心にやらなければならぬと思いますし、また、先ほどもちょっと指摘したような振動問題に関連する公害問題についても、隣にいわば非常に危険な昭和石油のタンクがある。
○武田政府委員 現在計画しております多度津の地点のすぐ隣には、先生の御指摘のような昭和石油のタンクがございます。四、五百メートル離れていたかと思いますけれども……。 それで、先ほど申し上げましたように、振動そのものは計算でございますからゼロという数字は出てまいりません。
なぜかといいますと、あの地域にはすぐ隣に昭和石油のタンクが実はあるわけなんです。これは本当に隣接して、最も近いところに昭和石油のタンクがあります。そうでなくても瀬戸内海汚染の問題で、先般岡山の水島の石油の流出事故があって大騒ぎをしたことは御承知のとおりです。
また、新潟地震の対象になりました昭和石油新潟製油所でも、「こんどは大丈夫」である、こう言っておりますけれども、現実に新潟地震の際は原油タンクが動揺しまして、その摩擦で火事になったわけでありますが、自動消火装置はいわゆる作動をしなかったというふうに当時言われているところでございます。
○古田政府委員 三月一日に出光ほか六社が値上げを二千四百円という幅で打ち出したわけでございますが、その中に外資系としましてはシェル、昭和石油も入っております。 この先発六社のグループの二千四百円の中では、各社ともに大体千八百円前後の原油代を織り込んでおり、その原油代を織り込むに当たりましてのレートの採用は、それ以前三ヵ月の平均の二百九十五円を採用しているようでございます。
がありまして、そして七百人を超える死者並びにコンビナートの大変な事故、一瞬にして火の海になったというようなぐあいでございますが、コンビナートの場合、そういうことはいまあり得ないというようなことを企業側は言っているようでありますけれども、しかし、いままで企業側のことを信用していつもひっくり返されておりますから私は疑いを持つわけでありますが、特に日本の国におきましても、たとえば昭和三十九年の新潟地震で昭和石油